「昼休みって、みんな何分くらい取っているんだろう？」

と気になることがあります。

会社によって、

12時〜13時の60分。

というところもあれば、

45分。

あるいは、

忙しくて実際にはもっと短い。

という人もいます。

では、

会社員の昼休みは実際どれくらいなのでしょうか？

全国の会社員1,032人を対象にした2026年の調査では、

実際に取れている昼休み：平均44.8分
理想の昼休み：平均57.9分

という結果でした。 

つまり、

現実は約45分、理想は約1時間。

その差は、

約13分

あります。

今回は、

会社員の昼休みは何分なのか？

を、実際の調査と労働基準法のルールから見ていきます。

結論：実際の昼休みは平均約45分

2026年に全国の会社員1,032人を対象として行われた「令和の昼リフレッシュ実態調査」では、

実際に取れている昼休み

平均44.8分

理想の昼休み

平均57.9分

でした。 

ざっくり言うと、

実際：約45分
理想：約60分

です。

半数以上が「理想より短い」

同じ調査では、

53.0％

の人が、

実際の昼休みが、自分の理想より短い

と回答しています。 

つまり、

「昼休み、もう少し欲しいな」

と感じている会社員は、珍しくありません。

別の調査でも実際は約45分

2023年に働く20〜50代800人を対象にした調査でも、

昼休みを十分に取れていない人の、

理想

約60分

実際

約45分

という結果でした。 

調査時期は違いますが、

「理想1時間・現実45分程度」

という傾向は共通しています。

会社で決められている休憩は46〜60分が最多

パーソル総合研究所が働く人を対象に行った休憩調査では、

職場で定められている休憩時間について、

46〜60分程度：56.3％

が最も多く、

61分以上：22.4％

でした。 

つまり、

会社の制度としては1時間前後

という職場がかなり多いことが分かります。

「昼休み」と「法律上の休憩時間」は少し違う

ここは重要です。

労働基準法には、

「昼休みは○分」

という決まりがあるわけではありません。

法律で決まっているのは、

1日の労働時間に応じた休憩時間

です。

厚生労働省によると、

労働時間が6時間を超え、8時間以下

少なくとも45分

労働時間が8時間を超える

少なくとも1時間

の休憩を、労働時間の途中に与える必要があります。 

8時間勤務なら必ず1時間休憩？

ここは少し誤解されやすいところです。

法律上は、

「8時間を超える」場合に1時間

です。

なので、

労働時間がちょうど8時間

であれば、法律上の最低休憩時間は45分です。厚生労働省系の資料でも、その点が明記されています。 

ただし実際には、

8時間勤務＋休憩1時間

としている会社が多くあります。

法律はあくまで、

最低基準

だからです。

よくある「9時〜18時」はどうなる？

例えば、

9:00始業
12:00〜13:00休憩
18:00終業

なら、

会社にいる時間は、

9時間。

そのうち、

休憩1時間。

実労働時間は、

8時間。

です。

「8時間勤務」と「9時間会社にいる」は違う

ここも分かりにくいところです。

例えば、

9:00〜18:00。

だと、

9時間働いている？

ように見えます。

でも、

12:00〜13:00が休憩なら、

実労働8時間。

になります。

昼休みは勤務時間に入る？

通常、

自由に使える休憩時間は労働時間には含まれません。

つまり、

9時〜18時。

休憩1時間。

なら、

給与計算上の労働時間は8時間

というケースが一般的です。

昼休みに電話番をしていたら？

例えば、

「昼休みだけど電話が鳴ったら出てね」

と言われている。

これは、

本当に休憩？

という話になります。

厚生労働省は、休憩中でも電話や来客対応をするよう指示されている場合、

その時間は休憩ではなく労働時間

と説明しています。 

「電話が鳴らなかったから休憩」ではない場合もある

例えば、

昼休み中、

電話が鳴ったら対応してください。

と言われている。

実際には、

その日は一本も電話が鳴らなかった。

それでも、

いつ電話が来るか分からず待機している

状態なら、完全に労働から離れているとは言えない場合があります。

厚生労働省の資料でも、電話や来客への対応を求められている待機時間は、労働時間に該当し得るとされています。 

休憩時間は「自由に使える」が基本

労働基準法第34条では、

休憩時間を自由に利用させる

ことが原則になっています。 

つまり、

昼食。

スマホ。

散歩。

昼寝。

読書。

など、

労働から離れて自分のために使える時間

である必要があります。

外出してもいい？

原則として、

休憩時間は自由利用が保障される必要があります。

ただし、

職場からの外出について届け出制にする

など、一定のルールを設けること自体が直ちに違法になるわけではないと厚生労働省は説明しています。 

45分休憩って短い？

例えば、

昼休み45分。

会社の食堂で、

食事15分。

歯磨き5分。

トイレ5分。

となると、

自由に使えるのは、

約20分。

くらいです。

外食するとさらに短い

例えば、

店まで往復10分。

注文。

料理が来る。

食べる。

会計。

となると、

45分では、

かなり慌ただしい。

と感じる人もいるでしょう。

だから「1時間ほしい」と感じやすい

先ほどの調査でも、

理想57.9分

でした。 

ほぼ、

1時間。

です。

食事だけではなく、

少し休みたい

という時間まで含めると、1時間くらいが欲しいと考える人が多いのかもしれません。

昼休みに何をしている？

2026年の調査では、

昼休みの過ごし方として、

1人でゆっくり過ごす

39.8％

1人で食事

36.5％

仮眠

28.4％

が上位でした。 

「同僚とランチ」ばかりではない

会社員の昼休みというと、

同僚と一緒にランチ。

というイメージもあります。

でも最近は、

一人でゆっくりしたい。

という人もかなりいます。

別調査でも「一人休憩」が約6割

パーソル総合研究所の調査では、

一人で休憩している人：62.7％

でした。 

誰かと話すより、

一人で気持ちを切り替える。

という昼休みの使い方も一般的になっています。

昼休みは食事だけの時間ではない

昼休みという名前から、

ご飯を食べる時間

というイメージがあります。

でも実際には、

食事。

休憩。

気分転換。

眠気対策。

スマホ。

雑談。

など、

午後に向けて回復する時間

でもあります。

休憩すると仕事の効率は上がる？

パーソル総合研究所の調査では、

適切な休憩が、

心身の不調リスクを抑えたり、休憩後の集中力やパフォーマンスに関係する

ことが報告されています。 

つまり、

休憩＝仕事をしていない無駄な時間

ではありません。

「忙しいから休憩しない」は効率的？

一見すると、

昼休みを30分短くして、

その分仕事を進めよう。

と思うことがあります。

でも、

午後に疲れる。

集中できない。

ミスが増える。

なら、

結果的に効率が下がる可能性があります。

休憩で休めていない人も約2割

パーソル総合研究所の調査では、

休憩で休めていない実感がある人：18.7％

でした。 

一般社員では、

20.6％

中間管理職では、

22.0％

でした。

「休憩時間がある」と「休めている」は違う

例えば、

会社では、

昼休み60分。

と決まっている。

でも、

メール。

電話。

仕事の相談。

などが入り、

実質45分。

30分。

ということもあります。

指定60分でも実際には短いことがある

2023年の調査では、

指定された昼休みを十分取れていない人が56.3％

でした。 

制度上の休憩時間と、

実際に休めた時間

には差があることが分かります。

実質15分未満という人も

同じ調査では、

昼休みを十分取れていない人の中で、

実質休憩15分未満

という人も約1割いました。 

これはかなり短いです。

昼休みを分けてもいい？

例えば、

昼30分
午後15分

という休憩。

法律上、休憩を分割すること自体が一律に禁止されているわけではありません。

ただし厚生労働省は、

分割した一回一回が極端に短く、自由利用が事実上できない場合は、休憩と評価されない可能性がある

としています。 

10分＋10分＋25分なら？

必ずOK、必ずNGと単純には言えません。

重要なのは、

その時間に本当に労働から離れられるか

です。

休憩時間はいつ与える？

法律では、

労働時間の途中

に与える必要があります。 

つまり、

8時間勤務だから、

最後に45分早く帰らせて、それを休憩扱い。

という考え方とは違います。

昼休みを取らず45分早く帰れる？

会社側が、

休憩なしで45分早く帰っていいよ。

としても、

法律上必要な休憩を与えるべき勤務時間なら、

それで休憩を与えたことにはなりません。

休憩は、

勤務の途中

に必要だからです。

6時間勤務なら休憩なしでもいい？

労働時間が、

ちょうど6時間

なら、労働基準法上の休憩付与義務はありません。

一方、

6時間を超える

と、最低45分が必要になります。 

例えば9時〜15時なら？

実労働、

6時間。

なら、法律上は休憩なしでも可能です。

ただし会社独自のルールとして、

30分休憩

などを設けることはできます。

9時〜15時30分なら？

休憩を除く労働時間が、

6時間を超える

なら、

少なくとも45分

の休憩が必要になります。

「パートだから休憩なし」は関係ない

休憩時間の基準は、

正社員かパートか

ではなく、

その日の労働時間

で決まります。

アルバイトでも同じ

例えばアルバイトで、

7時間勤務。

なら、

最低45分。

9時間勤務。

なら、

最低1時間。

の休憩が必要です。 

会社によって昼休みが違う理由

会社員でも、

60分。

50分。

45分。

など違いがあります。

これは、

法律以上の休憩時間を会社が設定できる

からです。

例えば休憩90分の会社もある

昼60分。

午前15分。

午後15分。

合計、

90分。

という会社もあります。

工場などでは小休憩があることも

例えば、

10時。

15時。

に、

10〜15分休憩。

という働き方です。

肉体作業などでは、

小休憩を取り入れている職場もあります。

デスクワークでも小休憩はある

パーソル総合研究所の調査では、

職場で定められた休憩以外に、

小休憩を取っている人：53.9％

でした。 

コーヒー。

トイレ。

少し立つ。

などです。

昼休み60分＋小休憩は多すぎる？

仕事内容にもよります。

ずっと集中し続けることは難しいため、

昼にまとめて休む

だけでなく、

短い休憩を挟む

働き方もあります。

昼寝するなら何分？

昼休みに、

少し寝たい。

という人もいます。

今回の記事では睡眠の具体的な最適時間までは扱いませんが、

昼寝。

目を閉じる。

横にならず座って休む。

など、

仕事から一度離れる

だけでも昼休みの使い方になります。

昼休み中も仕事の話をしたら休憩？

例えば、

同僚と昼食を食べながら、

午後の会議どうする？

と雑談程度に話した。

これだけで直ちに、

全部労働時間

になるとは限りません。

一方、

会社から、

昼食中に会議してください。

と命じられた場合などは、自由な休憩とは別の扱いになる可能性があります。

ランチミーティングは注意

会社側から参加を求められ、

業務について話す。

という場合、

実質的に業務時間

と判断されるケースが考えられます。

大切なのは、

労働から離れることが保障されているか

です。 

昼休みの上手な使い方
① 食事だけで終わらせない

60分あるなら、

食事20分。

残り40分。

全部スマホ。

でもいいのですが、

少し、

散歩。

読書。

目を閉じる。

などに使う方法もあります。

② 仕事場から少し離れる

デスクで昼食。

食べ終わったら、

そのまま仕事。

だと、

休んだ感じがしない。

ということがあります。

可能なら、

休憩室。

外。

カフェ。

など、

場所を変える

のも気分転換になります。

③ 午後の仕事を昼休みに持ち込まない

昼休みに、

メールだけチェック。

資料だけ確認。

となると、

休憩と仕事の境目がなくなります。

④ スマホを見続けない

SNS。

ニュース。

動画。

で、

60分全部終わる。

すると、

休んだのに疲れた。

と感じる人もいるでしょう。

スマホを使うにしても、

途中で少し目を休める

くらいでも違います。

⑤ 「何もしない時間」も入れる

昼休みだから、

何か有意義なことをしないと。

と思う必要はありません。

ぼーっとする。

これも休憩です。

理想の昼休みは人によって違う

外食したい人。

お弁当の人。

昼寝したい人。

一人で過ごしたい人。

同僚と話したい人。

によって、

必要な時間

は違います。

45分で十分な人もいる

会社で弁当。

食べるのは15分。

残り30分。

これで十分。

という人もいます。

60分でも足りない人もいる

外食。

店まで移動。

食事。

コーヒー。

なら、

60分でも慌ただしい。

ということがあります。

平均44.8分は「正解」ではない

今回の、

実際44.8分

という数字は、

会社員は45分休めば十分

という意味ではありません。

あくまで、

調査対象者が実際に取れていた平均

です。 

法律の最低時間と「十分な休憩」も別

法律では、

6時間超なら45分。

8時間超なら60分。

ですが、

これは、

最低基準

です。

昼休みで確認したい3つ

1. 会社では何分設定されている？

就業規則を見る。

2. 実際に何分休めている？

仕事が入り込んでいないか。

3. 本当に自由に使えている？

電話番・来客対応などがないか。

この3つを分けると分かりやすくなります。

「昼休みが短い」と感じたら

まず、

会社の制度として短い？

それとも、

制度は60分なのに仕事で削られている？

を確認します。

制度が60分、実際30分なら別問題

例えば、

毎日、

12時〜13時が休憩。

でも、

12時30分まで仕事。

12時50分から午後の準備。

なら、

実質20分。

です。

会社員の昼休みは何分が多い？

調査結果をまとめると、

会社で定められた休憩

46〜60分が最多（56.3％）

実際に取れている昼休み

平均44.8分

理想

平均57.9分

つまり、

制度は1時間前後でも、実際に休めているのは45分くらい。

という会社員が多い様子が見えてきます。

まとめ：会社員の昼休みは「60分設定、実際は45分前後」が一つの目安

会社員の昼休みは何分なのでしょうか？

2026年の調査では、

実際：約44.8分
理想：約57.9分

でした。 

一方、別の調査では、

職場で定められている休憩は46〜60分が最多。

です。 

そして法律では、

労働時間6時間超 →最低45分
労働時間8時間超 →最低60分

と定められています。 

ただし大切なのは、

休憩時間が何分あるかだけではありません。

電話。

来客。

メール。

仕事の指示。

から離れ、

自由に使える時間になっているか。

ということです。

昼休みは、

ご飯を急いで食べるだけの時間

ではなく、

午後のために一度仕事から離れる時間。

平均45分。

理想1時間。

という約15分の差には、

「もう少しゆっくり休みたい」

という会社員の感覚が表れているのかもしれません。

ハテナさんのひとこと

ハテナさん

会社員の昼休みは「1時間」のイメージが強いけど、実際に休めているのは平均45分くらいなんだね！
大事なのは時間の長さだけじゃなくて、電話や仕事から離れて、本当に休める時間になっているかなんだね。

参考資料

• 厚生労働省「労働時間・休憩・休日関係」— 6時間超8時間以下は45分以上、8時間超は1時間以上の休憩が必要。休憩中の電話・来客対応は勤務時間として扱う考え方を解説。 
• 厚生労働省「労働条件・職場環境に関するルール」— 休憩時間の自由利用と、電話・来客対応を指示された時間の扱いを解説。 
• パーソル総合研究所「はたらく人の休憩に関する定量調査」— 職場で定められた休憩は46〜60分が56.3％で最多、一人で休憩する人は62.7％。 
• サントリー「令和の昼リフレッシュ実態調査」（2026）— 全国の会社員1,032人。実際の昼休み平均44.8分、理想57.9分。 
• アサヒグループ食品「働く人のお昼休憩に関する実態調査」（2023）— 理想約60分に対して現実約45分、指定された休憩を十分取れない人56.3％。 

投稿 会社員の昼休みは何分？実際は約45分、理想は約58分 は 日常のハテナ に最初に表示されました。

少し乱暴ですが、働き方の違いを表す言葉として、妙に納得してしまうところがあります。

自営業には、仕事や収入が来月も続く保証がありません。

一方、会社員には毎月の給与がありますが、仕事の内容、勤務時間、人間関係、評価などを自分だけでは決められません。

それなら、

先の見えない不安を選ぶのか。
自分では変えにくい不満を選ぶのか。

どちらがよいのでしょうか。

結論からいうと、自営業と会社員のどちらが優れているかではなく、自分はどの種類の負担なら引き受けられるかで考える方が現実的です。

自営業にも自由だけではない現実があり、会社員にも安定だけではない現実があります。

この記事では、収入、時間、責任、人間関係、社会保障、将来などから、二つの働き方の違いを整理します。

結論：自由か安定かではなく「誰が決め、誰が責任を負うか」

自営業と会社員の違いを簡単にまとめると、次のようになります。

つまり、

自営業は、自分で決められる代わりに、自分で責任を負う働き方
会社員は、組織に守られる代わりに、組織の決定を受け入れる働き方

と考えると分かりやすくなります。

会社員の「安定」は、収入だけではない

会社員の大きな特徴は、決められた日に給与が支払われることです。

仕事量が少ない月でも、通常は売上に応じて毎月の給与が大きく上下するわけではありません。

また、会社員には勤務先や労働条件によって、

• 健康保険
• 厚生年金
• 雇用保険
• 労災保険
• 有給休暇
• 育児・介護休業
• 傷病手当金
• 退職金制度

などが関係します。

すべての会社員が同じ制度を利用できるわけではありませんが、社会保障や労働法によって守られる範囲が、自営業より広くなりやすいのは大きな違いです。

勤務先の社会保険へ加入すると、健康保険と厚生年金の保険料は、原則として事業主と本人が負担します。短時間労働者についても、勤務時間や勤務先の規模などに応じて適用対象が段階的に拡大されています。

会社員は「自分で営業しなくても仕事がある」

会社員は、通常、自分で一件ずつ顧客を探す必要がありません。

会社が、

• 商品やサービスをつくる
• 広告を出す
• 営業する
• 契約する
• 代金を回収する
• 設備を用意する

といった仕組みを整え、その中の役割を従業員が担当します。

自分の担当業務に集中しやすいことは、会社員の強みです。

会社員の不満は「自分では決められないこと」から生まれやすい

会社員には安定がある一方で、自分の力だけでは変えられないことが多くあります。

例えば、

• 上司を選べない
• 同僚を選べない
• 苦手な顧客も担当する
• 異動や転勤がある
• 会議や報告が多い
• 評価基準に納得できない
• やりたい仕事だけはできない
• 働く場所や時間を自由に決められない
• 組織の方針が自分の考えと合わない

といったことです。

会社員の不満は、仕事そのものよりも、

自分では決められない人やルールに、毎日合わせなければならない

ことから生まれる場合があります。

給与が安定していても、仕事が安定しているとは限らない

会社員であっても、会社の業績悪化、事業撤退、配置転換、雇用形態の変更などが起こる可能性はあります。

2026年5月の完全失業率は2.5％で、会社員を含む雇用者にも失業の可能性がないわけではありません。

会社員の安定とは、

一生同じ会社で働ける保証

ではなく、

自営業よりも、収入や保障の変動を小さくしやすい仕組み

と捉えた方がよいでしょう。

自営業の自由は「選べる自由」

自営業では、自分で決められることが多くなります。

• どんな仕事をするか
• 誰と仕事をするか
• どの商品を売るか
• いくらで請け負うか
• いつ働くか
• どこで働くか
• どの設備に投資するか
• どこまで事業を大きくするか

会社員では許可が必要なことも、自営業なら自分の判断で進められます。

自分の得意分野を仕事にしたり、苦手な仕事を減らしたり、生活に合わせて営業時間を変えたりできるのは大きな魅力です。

努力が収入に反映される可能性がある

会社員の場合、仕事を増やしても給与がすぐに増えるとは限りません。

自営業では、

• 顧客が増える
• 単価を上げる
• 利益率を改善する
• 新商品をつくる
• 仕事を効率化する

ことが収入へ直接つながる可能性があります。

ただし、努力すれば必ず売上が伸びるわけではありません。

努力の方向、需要、価格、競合、景気などが合わなければ、働く時間だけが増えることもあります。

自営業の不安は「すべて自分の判断になること」

自営業では、仕事が少なくても、多すぎても、自分で対応しなければなりません。

• 来月の仕事はあるか
• 取引先が離れないか
• 価格を上げてよいか
• 設備投資をしてよいか
• 売掛金を回収できるか
• 体調を崩したらどうするか
• 廃業するべきか
• 何歳まで続けられるか

こうした判断に、上司や会社の最終決定はありません。

相談相手がいたとしても、最後に決めるのは自分です。

売上と収入は同じではない

自営業では、入ってきた売上がそのまま生活費になるわけではありません。

売上から、

• 仕入れ
• 家賃
• 水道光熱費
• 通信費
• 広告費
• 外注費
• 設備費
• 車両費
• 保険料
• 税金

などを差し引いた残りが、事業の利益になります。

税務上、事業収入を得るために直接必要な費用などは必要経費として扱われますが、私生活の支出を自由に経費へできるわけではありません。

売上が増えても、経費や税負担が増えれば、手元に残るお金は思ったほど増えないことがあります。

自営業は「仕事をする人」と「経営する人」を兼ねる

自営業になると、専門の仕事だけをしていればよいわけではありません。

例えばデザインの仕事なら、デザイン以外にも、

• 営業
• 見積もり
• 打ち合わせ
• 契約
• 請求
• 入金確認
• 経理
• 確定申告
• 設備管理
• 宣伝
• 苦情対応
• 情報管理

が必要です。

会社員なら別の部署が行う仕事を、一人で兼ねることになります。

そのため、

好きなことを仕事にすれば、毎日好きな作業だけができる

とは限りません。

むしろ、好きな仕事を続けるために、苦手な業務も引き受ける必要があります。

社会保障は会社員の方が仕組み化されている

自営業者は、原則として国民健康保険や国民年金へ加入し、保険料などを自分で管理します。

会社員のように、毎月の給与から自動的にすべてが処理されるわけではありません。

また、一般的な自営業者には、会社員と同じ形の雇用保険による失業給付はありません。

仕事中のけがについても、労働者として自動的に労災保険の対象になるとは限りません。

ただし、2024年11月からは、企業などから業務委託を受けるフリーランスが、業種や職種を問わず労災保険へ特別加入できる対象になりました。加入すれば、仕事中や通勤中のけがや病気などについて補償を受けられます。

つまり、自営業は保障がまったくないのではなく、

自分で制度を調べ、必要な備えを選ぶ部分が多い

働き方です。

自営業は少数派

総務省の2022年就業構造基本調査では、自営業主は511万人でした。日本では、雇用されて働く人の方が多数を占めています。

自営業が少数派だから悪いという意味ではありません。

ただし、社会の制度やサービスの多くは、

• 毎月給与を受け取る
• 勤務先がある
• 源泉徴収される
• 勤務先の社会保険に入る

という会社員の働き方を前提としている場合があります。

住宅ローンや賃貸契約などでも、収入の継続性を説明するために、複数年の確定申告書などを求められることがあります。

自営業では、「収入がある」だけでなく、「継続していることを証明する」場面も増えます。

自営業だから人間関係が楽とは限らない

自営業には上司や同僚がいないため、人間関係の悩みが減るように思えます。

確かに、

• 苦手な同僚と毎日顔を合わせない
• 社内政治に巻き込まれにくい
• 無意味に感じる会議が少ない
• 付き合いの飲み会を断りやすい

という利点はあります。

一方で、取引先や顧客との関係は、売上に直結します。

会社員なら会社が守ってくれる場面でも、自営業では自分で交渉しなければなりません。

• 無理な納期
• 過度な値下げ
• 追加作業
• 入金の遅れ
• 契約外の要求
• 苦情
• 取引の打ち切り

などに対応する必要があります。

自営業は人間関係がなくなるのではなく、

上司や同僚との関係が、顧客や取引先との関係へ変わる

と考えた方がよいでしょう。

会社員だから人間関係が悪いとも限らない

会社員の人間関係は、自分で相手を選びにくいという弱点があります。

しかし、組織だからこそ、

• 困ったときに相談できる
• 仕事を分担できる
• 休んだときに代わってもらえる
• 専門の担当者へ任せられる
• 一人ではできない規模の仕事ができる
• 同じ目標を持つ仲間ができる

という利点もあります。

自営業では一人で抱え込みやすい問題を、会社では組織で分担できます。

人間関係が負担になるか、支えになるかは、勤務先や本人の性格によって大きく変わります。

自営業では休みも自分で決められる。ただし収入も止まりやすい

自営業は、平日に休み、夜に働くなど、時間を調整しやすい働き方です。

病院、家族の用事、介護、子育てなどに合わせて予定を動かせるのは大きな利点です。

しかし、休んでいる間も売上が発生する仕組みがなければ、

休む＝収入が減る

ことがあります。

有給休暇という考え方もありません。

そのため、自由に休めるはずなのに、

• 仕事を断るのが怖い
• 休日もメールを確認する
• 旅行中も顧客対応をする
• 体調が悪くても働く
• 仕事があるうちに受けておく

という状態になることがあります。

自営業の自由は、

休まなくてもよい自由

ではなく、

休む時期と、その結果を自分で引き受ける自由

ともいえます。

会社員は勤務時間が決まっているが、仕事を置いて帰りやすい

会社員は、始業・終業時刻や休日を自由に決めにくい一方、勤務時間と私生活を分けやすい働き方です。

会社や職種によって違いますが、退勤後は仕事の責任を職場へ置いて帰れる場合があります。

自営業では、事務所を閉めても事業の責任は残ります。

そのため、

• 自由な時間が多いのは自営業
• 私生活と仕事を分けやすいのは会社員

という違いが出ることがあります。

収入の上限と下限

会社員

会社員は、給与の見通しを立てやすい一方、自分の成果だけでは収入が大きく増えにくいことがあります。

昇給や賞与は、

• 会社の業績
• 人事制度
• 年齢
• 役職
• 評価
• 勤続年数

などにも左右されます。

収入の下限は比較的安定していますが、上限も決まりやすい働き方です。

自営業

自営業は、事業が伸びれば会社員時代よりも収入を増やせる可能性があります。

一方で、仕事が減れば収入が大きく落ちることもあります。

収入の上限は広がりますが、下限も低くなります。

上限を取りにいく代わりに、下限も自分で守る

のが自営業です。

自営業が向いている可能性がある人

次のような人は、自営業との相性がよい可能性があります。

• 自分で決めることが苦にならない
• 収入の変動を受け入れられる
• 営業や交渉を避けずにできる
• 一人でも仕事を進められる
• 自分で調べる習慣がある
• 失敗を他人のせいにせず修正できる
• 長期的に専門性を高められる
• お金を管理できる
• 仕事がなくても自分で動ける
• 自由より責任が増えることを理解している

特に重要なのは、

指示がなくても行動できること

です。

自由な時間があっても、誰かが仕事を用意してくれるわけではありません。

会社員が向いている可能性がある人

次のような人は、会社員との相性がよい可能性があります。

• 毎月の収入を安定させたい
• 専門の仕事に集中したい
• チームで働くことが苦にならない
• 役割や目標が明確な方が動きやすい
• 社会保障を重視する
• 大きな組織や設備を使う仕事がしたい
• 営業や経理を自分で行いたくない
• 仕事と私生活を分けたい
• 収入変動による精神的負担を避けたい
• 組織のルールを一定程度受け入れられる

会社員を選ぶことは、挑戦しないという意味ではありません。

組織の中で専門性を磨き、大きな仕事へ挑戦する道もあります。

自営業に向いていないのではなく「準備が足りない」場合もある

自営業を始めて不安を感じると、

自分は自営業に向いていないのでは

と思うことがあります。

しかし、不安の原因が、

• 貯金が少ない
• 顧客が一社に偏っている
• 単価が低い
• 経理が分からない
• 保険に入っていない
• 仕事の波が大きい
• 相談相手がいない

のであれば、性格ではなく準備や仕組みの問題かもしれません。

不安を完全になくすことはできませんが、

• 生活費を確保する
• 固定費を下げる
• 顧客を分散する
• 継続契約を増やす
• 保険や共済を検討する
• 仕事の記録を残す
• 税金分を別口座へ置く

ことで、不安を小さくできる場合があります。

会社員に向いていないのではなく「今の会社が合わない」場合もある

会社員として不満が多いと、

自分には会社勤めが向いていない

と考えがちです。

しかし、

• 上司
• 職種
• 社風
• 勤務時間
• 評価制度
• 通勤
• 給与
• 企業規模

が合っていないだけかもしれません。

同じ会社員でも、

• 大企業と小企業
• 正社員と短時間勤務
• 出社と在宅勤務
• 営業職と専門職
• 管理職と実務職

では働き方が大きく異なります。

会社員を辞める前に、

会社員が嫌なのか、今の会社が嫌なのか

を分けて考える必要があります。

二択にしなくてもよい

自営業か会社員かは、完全な二択ではありません。

例えば、

• 会社員を続けながら副業する
• 週4日勤務と個人事業を組み合わせる
• 自営業を続けながら短時間勤務する
• 会社員として経験を積んでから独立する
• 独立後に再び会社員へ戻る
• 法人の経営者として給与を受け取る

という働き方もあります。

最初から生活のすべてを自営業へ切り替えるのではなく、小さく始めて需要を確かめる方法もあります。

自営業を試して合わなければ会社員へ戻ることも、失敗とは限りません。

働き方は、一度決めたら生涯変えられないものではありません。

「不安」と「不満」のどちらが耐えられるか

この二つを比較するとき、自分へ次の質問をしてみると分かりやすくなります。

自営業を考える質問

• 来月の収入が読めなくても眠れるか
• 営業や値段交渉ができるか
• 仕事がなくても自分で動けるか
• 休んだときに収入が減っても耐えられるか
• 失敗を自分で引き受けられるか
• 税金や保険を自分で管理できるか

会社員を考える質問

• 自分と違う考えの上司に従えるか
• やりたくない業務も役割として行えるか
• 組織の決定を受け入れられるか
• 評価に納得できなくても働き続けられるか
• 勤務時間や場所の制約を受け入れられるか
• チームで責任を分担できるか

どちらにも「はい」が多い必要はありません。

見るべきなのは、

どちらの負担なら、長く付き合えるか

です。

最後に：不安を選ぶか、不満を選ぶかではない

「自営業は不安、会社員は不満」という表現には、働き方の一面が表れています。

しかし、自営業にも満足はあります。

• 自分で決められる
• 仕事の成果を直接感じられる
• 顧客から直接感謝される
• 得意な分野を深められる
• 年齢に関係なく続けられる可能性がある

会社員にも安心があります。

• 毎月の給与
• 社会保障
• 仲間や相談相手
• 仕事の分担
• 大きな事業への参加
• 休業時の制度

選ぶ基準は、

自由と安定のどちらが欲しいか

だけではありません。

考えたいのは、

• どこまで自分で決めたいか
• どこまで自分で責任を負えるか
• 収入の変動に耐えられるか
• 組織のルールを受け入れられるか
• どんな一日を過ごしたいか
• 10年後、どんな働き方をしていたいか

ということです。

自営業か会社員かを選ぶことは、仕事を選ぶだけではなく、自分が引き受ける責任の形を選ぶこと。

不安と不満を比べるより、自分が納得して続けられる負担はどちらなのかを考えてみると、答えが見えやすくなるのではないでしょうか。

ハテナさんのひとこと

自営業には「自分で決める不安」があり、会社員には「自分で決められない不満」がある。
どちらが楽かより、どちらの責任なら納得して引き受けられるかを考えてみよう。

参考資料

• 総務省統計局「令和4年就業構造基本調査」
• 厚生労働省「社会保険適用拡大特設サイト」
• 厚生労働省「フリーランスの労災保険特別加入」
• 国税庁「必要経費の知識」
• 中小企業庁「小規模企業白書」

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